労働者派遣事業について

2015年9月30日施行の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」（平成27年法律第73号）において、
特定労働者派遣事業（届出制）と一般労働者派遣事業（許可制）の区別が廃止され、全ての労働者派遣事業が許可制となりました。

本改正法に伴い、弊社の対応としては、このたび特定労働者派遣事業から労働者派遣事業への切替を申請し、2017年4月1日付で労働者派遣事業許可を取得いたしました。

【労働者派遣事業の届出概要】
許可番号　：　派13-307603
許可年月日：　2017年4月1日

【改正労働者派遣法に基づくマージン率の公開】
2012年10月1日付の「改正労働者派遣法」の施行に伴い、マージン率等を公開することが義務付けられました。
（法第23条第5項）労働者派遣の実績およびマージン率等は下記のとおりです。

※マージン率には下記事項が含まれております。
事業主として、負担すべき社会保険料および労働保険料
派遣労働者が取得する有給休暇および慶弔等の特別休暇に充当した費用
資格取得および教育研修費用
営業、管理、採用活動等の事業運営における労働者の人件費
営業利益　　　等

【キャリアコンサルティング窓口及び連絡先】
相談窓口　ICTソリューション事業本部　電話番号 03-5469-5560

【教育訓練に関する事項】
教育実施方法 O-JT、OFF-JT
  新規採用者訓練（雇入時）
  各種技術者研修、セキュリティ研修（派遣中、待機中）
  リーダー研修（派遣中）
賃金支状況 有給
労働者の費用負担 無

【労働者の待遇の決定に係る労使協定を締結しているか否かの別】
☐ 労使協定を締結していない
☑ 労使協定を締結している（協定書の有効期間終期　令和5年3月31日）
  ・協定労働者の範囲（全ての派遣労働者）

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